平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務づけられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました。 権原を有する者は、【防災管理点検資格者】に防災管理上必要な業務等について点検させ、 その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告することが義務づけられました。

（消防法第36条において準用する法第8条の2の2）　平成21年6月1日施行

防災管理点検資格者が、防災管理業務が適正に実施されているか点検します。

（1）防災管理に係る消防計画および防災管理者の選任（解任）の届出がなされていること

（2）自衛消防組織の設置（変更）の届出がなされていること

（3）防災管理に係る消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること

1. 避難施設の点険、収容人員の適正化や防災管理上必要な教育等
2. 地震被害の想定および想定される被害への対策、自主検査、資機材の点険等
3. 特殊な災害発生時における通報連絡および避難誘導等
4. 自衛消防組織の行う業務に係る活動要領、要員に対する教育訓練等
5. 管理権原者が共同で自衛消防組織を置く場合の協議会の設置および運営に関する事項等
6. 防災管理上必要な業務が委託されている場合の受託者の住所および氏名等の明確化
7. 管理権原が分かれている建築物その他の工作物における、当該権原の範囲に関する事項
8. 強化地域に所在する場合の地震予知情報および警戒宣言の伝達方法、警戒宣言が発せられた場合における避難誘導等
9. 避難訓練の実施回数に関する事項

（4）建築物その他の工作物でその管理について権原が分かれているものにあっては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること

（5）避難上必要な施設および防火戸について、適切に管理されていること

以下手順に従って、点検が進められます。

1. 日程の調整
   • 点険の日時や手順などを打ち合わせます。
2. 点険日の周知
   • 建物内の人々や利用する人たちに点険の実施予定を知らせます。
3. 点険の実施
   • 点険実施者（有資格者）は、消防法に基づいた点険基準・点険要領に従って点険を実施します。
4. 報告書の作成
   • 点険実施者（有資格者）は、点険結果を報告書にまとめます。
5. 報告書の確認
   • 管理権原者は、点険結果報告を受け不良箇所があった場合は、すみやかに改修を計画します。
6. 報告書の提出
   • 管理権原者は、定められた期間ごとに点険結果報告書を消防長または消防署長に提出します。